ペイオフ対策、預金保険制度の概要と対策、信用格付

金融機関が破綻した時場合の預金者保護のための保険制度で、 金融機関から集めた保険料を預金保険機構が直接預金者に 保険料を支払う制度です。

2002年4月以前は、全額保護でしたが、その後段階的に保護の 対象が縮小し、2005年4月以降は当座預金、無利息の普通預金 など決済用預金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できる こと、という３要件を満たす預金）は全額保護でその他の預金で 保険対象預金は、合算して元本１，０００万円までとその利息等 が保護されます。
決済用預金のある主な銀行	決済用預金のない主な銀行
三井住友・みずほ・東京三菱・UFJ りそな・ジャパンネット	新生・ソニー・アイワイ・イーバンク

対象預金等	対象でない預金等
・当座預金	・外貨預金
・普通預金	・譲渡性預金
・定期預金	・他人名義預金
・貯蓄預金	・金銭信託（元本保証無） 　ヒット等
・定期積金	・金融債（保護預専用以外）
・ビッグ等の貸付信託	・日本銀行からの預金 　（国庫金を除く）
・金銭信託（元本保証付）	・オフショア預金
・金融債（ワイド等保護預専用）	・金融機関からの預金 　（一部除く。）
・通知預金、・納税準備預金、 ・別段預金、・掛金	・預金保険機構の預金
・上記を用いた積立・財形貯蓄商品	・無記名預金、・導入預金

※	1000万円を超える部分や保護されない預金等であっても 破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます。 （一部カットされる場合があります。）
※	国債等の証券に関する権利は顧客にあり、管理をしてもらっている だけですのでペイオフと関係なく権利が毀損することはありません。
※	財形貯蓄や確定拠出年金の積立金の運用に係る預金等は、保険の 対象となる預金等で運用されている場合は保護の対象となります。
※	銀行が販売や仲介を行っている株式や投資信託については、各機関、機構により 分別管理されていますのでその銀行が破綻したとしても関係ありません。